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関西医科大学が健康のポイント化実証事業 データ収集、ウェアラブル端末で

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関西医科大学が健康のポイント化実証事業 データ収集、ウェアラブル端末で

記者会見で生体センサーのデモ機を身に着ける伏見市長

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 関西医科大学(枚方市新町2、TEL 072-804-2126)で11月から、「ITを活用した健康生涯活躍のまちおよびヘルスケアビジネス創生事業」が行われる。

記者会見の様子

 同事業は、ウェアラブル生体センサーで参加者の行動を記録、医学的に分析した上で健康に与える良い影響を点数化し、提携施設で利用できるポイントとして還元するほか、データに基づき個別に健康関心領域の情報を提供する。新たなヘルスケアビジネスのプラットフォームの構築を目指すという。

 国による地方創生加速化交付金を活用し、枚方市から補助を受けて実施する。医科大学が主体となったヘルスケアビジネスへの取り組みについて、同大学健康科学教室の木村穣教授は「全国的にも初めて」と話す。

 本年度は、次年度以降の本格稼働に向けた検討データの収集のため、実証実験として希望する枚方市民(近隣市も含む)50~100人を対象に、無償でウェアラブル端末を配る。活動量や睡眠時間などのデータを収集し、減塩レシピが食べられる店の紹介や運動不足が解消できるお薦めのハイキングコースなど、利用者の生活や体力にマッチした健康情報が提供されるという。

 活動量の上昇や、同大学が認証する健康サービスの利用に対してポイントの付与を行い、買い物などで使える仕組みも同時に整備していくという。健康サービスへの評価は、事前の認証制度による評価だけでなく、利用者の評価に登録制(食べログ形式)を採用。オープン評価を可能にするという。

 同大学の友田幸一学長は「本事業成果が地域の健康増進、健康寿命の延伸につながることを期待する」と話し、伏見隆枚方市長は「行政だけでは取り組むことができない、民間の素晴らしいアイデアを生かした取り組み。将来的に発展が見込まれ、大いに期待している。できる限り支援を行いたい」と話す。

 実証実験は来年3月まで。モニターへの申し込み方法など、詳細は「健康創生ステーション」のホームページで随時アップ予定。

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